横浜市綜合パン・米飯協同組合

組合概要

名称
横浜市綜合パン・米飯協同組合
所在地
〒236-0004
横浜市金沢区福浦2丁目1番11号
TEL 045-785-1580(代)
協同組合設立
昭和28年12月28日
代表者
理事長 髙崎 健人
目的
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業及びパン給食等を強力に推進して、パン食の普及による 国民食生活の改善に寄与する事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図ることを目的とする。
地区
横浜市の区域とする。
事業内容
本組合は目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)組合員の利益のために行う関係官庁、学校、その他関係団体との密接なる連絡及び学校給食の円滑なる推進
(2)組合員の取り扱うパン・米飯及び菓子類の共同加工
(3)組合員の取り扱うパン・米飯及び菓子類の共同販売
(4)組合員の取り扱う学校給食用物資の共同購買
(5)組合員の取り扱う学校給食に関する衛生指導及び知識の普及
(6)組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び組合員のためにするその借入れ
(7)商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれからの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取り立て
(8)組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
(9)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(10)労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務
(11)前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業
(12)前各号の事業に附帯する事業

横浜市綜合パン・米飯協同組合の沿革

昭和28年12月
パン業界の再建期にあたり、連合組織の必要に迫られて横浜市学校パン協同組合を設立。(組合員53名、出資金53万円、1口1万円53口)
昭和38年 9月
学校給食の普及に伴いパンの需要増に対処するため、横浜市南区大岡町1217番地に学校給食パン綜合工場を設立、34校の学校給食用パンの一括生産供給を開始。
昭和41年10月
組合連合の合理化と発展を図るため、同業単位組合のうち、神奈川県パン協同組合(横浜市内組合員のみ) 横浜市鶴見パン洋菓子協同組合(有志組合員のみ) 神奈川パンセンター横浜市パン協同組合を合併。(出資金4,161万円、4,161口)
昭和43年 4月
合併に伴う組織の強化とともに組合の名称を「横浜市綜合パン協同組合」と改称。
昭和47年 4月
組合の合併後、学校給食の受託校が市内に亘り、需要量も増加して、大岡工場では生産量が限界に達したため、昭和46年横浜市緑区白山町353番地に土地(2,573㎡)を購入して綜合パン工場を建設、操業を開始。(1日平均9万余食を生産供給)
昭和51年10月
事業の拡充に伴い出資金を6,000万円に増資。
昭和56年 6月
横浜市において月1回の米飯給食開始、これに対応するため組合工場に炊飯施設を設置、組合員有志とともに生産供給を開始。
昭和57年 3月
横浜市における米飯供給の普及傾向に対応し、炊飯施設の拡充を目的として横浜市から金沢地区埋立地の払い下げ。(取得面積2,663㎡)
      4月
横浜市における米飯給食の実施回数が月1回から月2回に増加。
     10月
米飯給食の実施回数増に対する対応策の検討協議。
昭和58年 3月
組合の炊飯施設を一部増設。(1時間当たり3,000食を1時間当たり6,000食に増設)
      9月
組合の炊飯施設の移設、並びに増設等についての具体的な検討協議。
     11月
臨時総会において、金沢工業団地への全面移転について審議議決、新工場建設委員会の設置、㈱サトー建築事務所に設計監理委託。
昭和59年 2月
日本鋼管㈱(鋼管建設㈱)と建築工事契約を締結。
       同
起工式。
      8月
新工場完成。
       同
日栄建設工業に白山工場の跡地を売却。
昭和62年 4月
市学校給食パン加工場 (磯子区所在) の閉鎖に伴う同工場受託校54校及び工場職員10名の受け入れ。
平成 5年 5月
通常総会において「米飯炊飯機の更新(ガス炊飯から蒸気炊飯へ)」を審議議決。
      8月
更新工事が完成。
平成12年12月
隣接土地(200坪)、建物(床面積196坪)を競売落札で購入。
平成13年 4月
パン及び米飯の受託加工契約先が財団法人神奈川県学校給食会から財団法人横浜市学校給食会に移行。
平成15年 6月
平成12年に購入した建物を解体、跡地を駐車場に整備。
     12月
組合創立50周年記念式典祝賀会を崎陽軒本店で開催。
平成16年 5月
工場建物大屋根・屋上塗装改修工事実施。
      8月
都市ガスへの切り替え及びボイラー更新工事実施。
平成17年 3月
工場外壁塗装改修工事実施。
      8月
仕込冷水設備改善工事等実施。
平成18年 1月
全従業員のノロウイルス検便検査(1~3月)の実施導入。
      4月
学校給食会による学校給食用パン及び米飯の1食単価方式の導入。
      8月
第一発酵室更新工事等実施。
     12月
ノロウイルス検便検査を12月から3月までに変更。
平成19年 4月
学校給食会による米飯全体の1/4に入札制度の導入。
        
パンの回数が週当たり0.5回減らされ、週2.5回から週2回に減少。
      8月
米飯ラインコンベアローラー交換工事等実施。
平成20年 8月
米飯計量ライン改修工事等実施。
平成21年 1月
CCTVシステム設置及び指紋照合セキュリティ工事の実施。
      8月
クーリングコンベアー交換工事等実施。
平成22年 8月
ラック式ファイナルプルファー(兼用ライン)交換工事等実施。
平成23年 8月
パン兼用ライン冷却コンベアー交換工事等実施。
平成24年 3月
出荷場ドックシェルター新設工事実施。
      8月
3階ステンレス床張替工事等実施。
平成25年 8月
工場・事務所各階トイレ改修(洋式化)工事等実施。
     12月
米飯部門ライスフレンド反転機設置工事実施。
平成26年 8月
1階出荷場及び3階縦型ミキサー下フロアーの改修工事実施。
     11月
縦型パンミキサーの更新工事等実施
       同
ノロウイルス検便検査を11月から3月までに変更。
平成27年 8月
パンロールライン・ファイナルプルファーの更新工事実施。
       同
工場・事務所等の照明のLED化工事実施。
      9月
4県市パン・米飯共同工場連絡協議会横浜会議を開催。
       同
見学者用DVD及び組合ホームページの製作。
平成28年 8月
クリーンルーム設備設置。
平成28年11月
近代のパン発祥の地 記念碑の設置。
平成29年 4月
横浜市綜合パン協同組合が横浜市綜合パン・米飯協同組合へと組織体を変更いたしました。